金欠ﾏﾆｱ

貸金業の規制等に関する法律などの一部を改正する法律が、2006年12月に行われた臨時国会によって成立され、同月20日に公布されました。
そして全条文は2010年6月18日に施行されることになりました。
消費者金融の関連法令が改正されたことによって、出資法の上限金利が20%と定められ、みなし弁済規定は事実上廃止されることになりました。
ですが出資法の上限金利は関連法令の改正が施行される最終期限まではいわゆるグレーゾーン金利が消滅しないため、批判をしている人も少なくありません。
さらに消費者金融の関連法令の改正が施行されて2年6ヶ月以内に利息制限法と出資法に基づいている金利規制の見直しをするための見直し規定も設けられています。
消費者金融の慣例法令が改正されたことによって、消費者金融に関しての罰則が厳しくなったり、融資額の規制や新規参入への規制の強化、みなし弁済規定の廃止などが決定されました。
これにともない、大手系列の中小消費者金融も営業停止や閉店などが増えてきています。
さらに廃業をした消費者金融業者から債権の譲渡をしてもらった業者が回収を引き継ぐなどの問題も浮上しています。
回収を引き継ぐことによって過払い金の支払請求に支障が出る場合もあることから将来的に問題となる可能性が高いようです。

出資法や利息制限法などといった消費者金融の関連法令改正によって色々な影響があるといわれています。
まず2006年12月に関連法令改正が施行されたのですが、2007年から影響が出てきており、大手商工ローンや大手消費者金融業者は、優良顧客の囲い込みをするために、銀行系消費者金融と同じくらいまで上限金利を下げて、審査基準を厳しくするようになりました。
これによって今まで消費者金融を利用していた人の中には、融資をしてもらえなくなってしまった人もいます。
また消費者金融の大半の業者では、70歳未満が融資をする年齢の上限として定め、70歳を越えてしまうと新規で融資をしてもらえなくなってしまったのです。
さらに消費者金融の関連法令が改正されたことによって、消費者金融業界では成績不振が続いているようです。
また今までの上限金利の40%で融資をしているネオヤミ金という新たな闇金業者の台頭など、消費者金融の関連法令の改正は消費者金業界においてかなりの影響を与えているようです。
金融機関が展開していた大手消費者金融業者も、消費者金融としての事業を撤退するなど、現在は消費者金融業界も混沌としており、貸し渋りをする業者も増えてきているようです。

ここでは消費者金融の民事再生法について紹介したいと思います。
まず民事再生法というのは経済生活の再生や経済的に窮地に追いやられている事業主の再生をするための法律となっています。
これは日本での倒産法の代表的な一つとなっています。
独自では経営困難な企業が国に再生をしてもらい、倒産しないようにするというものとなっており、現在は消費者金融業者の中でも経営が行き詰ってしまい、民事再生を利用するしかない業者もあります。
特に2006年に消費者金融の関連法令の改正が公布されたことによって消費者金融業者の経営が厳しくなってしまい、事業として成り立たなくなってしまうケースが増加してきました。
クレディアなどといった中堅の消費者金融業者も業績が低下してしまい、2008年に民事再生法を申請し、事実上這い牛してしまっています。
消費者金融が民事再生法の手続きなどをすると、過払い請求をしようとしている利用者も過払い金を請求することが難しくなってしまうため、現在問題視されています。
今はまだ中堅クラスの消費者金融業者のみが民事再生法の申請をしているくらいとなっていますが、これが大手消費者金融業者だった場合、連鎖的に廃業や倒産をしてしまう消費者金融が現れる可能性があります。
消費者金融業者が民事再生法による事実上の倒産をしてしまった場合、今まで融資をしてもらっていた顧客にも影響を与えてしまうため、懸念されています。