貸金業の規制等に関する法律などの一部を改正する法律が、2006年12月に行われた臨時国会によって成立され、同月20日に公布されました。
そして全条文は2010年6月18日に施行されることになりました。
消費者金融の関連法令が改正されたことによって、出資法の上限金利が20%と定められ、みなし弁済規定は事実上廃止されることになりました。
ですが出資法の上限金利は関連法令の改正が施行される最終期限まではいわゆるグレーゾーン金利が消滅しないため、批判をしている人も少なくありません。
さらに消費者金融の関連法令の改正が施行されて2年6ヶ月以内に利息制限法と出資法に基づいている金利規制の見直しをするための見直し規定も設けられています。
消費者金融の慣例法令が改正されたことによって、消費者金融に関しての罰則が厳しくなったり、融資額の規制や新規参入への規制の強化、みなし弁済規定の廃止などが決定されました。
これにともない、大手系列の中小消費者金融も営業停止や閉店などが増えてきています。
さらに廃業をした消費者金融業者から債権の譲渡をしてもらった業者が回収を引き継ぐなどの問題も浮上しています。
回収を引き継ぐことによって過払い金の支払請求に支障が出る場合もあることから将来的に問題となる可能性が高いようです。
出資法や利息制限法などといった消費者金融の関連法令改正によって色々な影響があるといわれています。
まず2006年12月に関連法令改正が施行されたのですが、2007年から影響が出てきており、大手商工ローンや大手消費者金融業者は、優良顧客の囲い込みをするために、銀行系消費者金融と同じくらいまで上限金利を下げて、審査基準を厳しくするようになりました。
これによって今まで消費者金融を利用していた人の中には、融資をしてもらえなくなってしまった人もいます。
また消費者金融の大半の業者では、70歳未満が融資をする年齢の上限として定め、70歳を越えてしまうと新規で融資をしてもらえなくなってしまったのです。
さらに消費者金融の関連法令が改正されたことによって、消費者金融業界では成績不振が続いているようです。
また今までの上限金利の40%で融資をしているネオヤミ金という新たな闇金業者の台頭など、消費者金融の関連法令の改正は消費者金業界においてかなりの影響を与えているようです。
金融機関が展開していた大手消費者金融業者も、消費者金融としての事業を撤退するなど、現在は消費者金融業界も混沌としており、貸し渋りをする業者も増えてきているようです。
ここでは消費者金融の民事再生法について紹介したいと思います。
まず民事再生法というのは経済生活の再生や経済的に窮地に追いやられている事業主の再生をするための法律となっています。
これは日本での倒産法の代表的な一つとなっています。
独自では経営困難な企業が国に再生をしてもらい、倒産しないようにするというものとなっており、現在は消費者金融業者の中でも経営が行き詰ってしまい、民事再生を利用するしかない業者もあります。
特に2006年に消費者金融の関連法令の改正が公布されたことによって消費者金融業者の経営が厳しくなってしまい、事業として成り立たなくなってしまうケースが増加してきました。
クレディアなどといった中堅の消費者金融業者も業績が低下してしまい、2008年に民事再生法を申請し、事実上這い牛してしまっています。
消費者金融が民事再生法の手続きなどをすると、過払い請求をしようとしている利用者も過払い金を請求することが難しくなってしまうため、現在問題視されています。
今はまだ中堅クラスの消費者金融業者のみが民事再生法の申請をしているくらいとなっていますが、これが大手消費者金融業者だった場合、連鎖的に廃業や倒産をしてしまう消費者金融が現れる可能性があります。
消費者金融業者が民事再生法による事実上の倒産をしてしまった場合、今まで融資をしてもらっていた顧客にも影響を与えてしまうため、懸念されています。
2010 年 7 月 27 日
消費者金融の関連法令について
2010 年 7 月 13 日
消費者金融に関する法律（利息制限法）
よく消費者金融会社の金利は高いと聞きますが、本当に消費者金融会社は金利が高いのでしょうか？
2000年6月に出資法が改正されたことによって、消費者金融の金利の上限が設けられたことによって、現在の消費者金融会社の上限金利は29.2%となっています。
この29.2%というのは年率となっていますので、実際は借りた日数分を日割り計算して金利を計算して算出をすることになります。
日割り計算としていることによって、融資してもらった日に返済を完了させることも可能となっているため、短期間で返済をすれば消費者金融会社からお金を借りても金利はほとんどありません。
銀行やクレジットカードと比べると確かに金利は高いのですが、小口の融資となっていますし、無担保という特徴も持っています。
消費者金融会社では顧客の信用調査や、営業などの費用、システムの導入などといったコストがありますので、銀行と同じ金利にしてしまうと経営が出来なくなってしまうのです。
銀行の場合は大口の融資となっているため、金利が安くても運営をすることが出来ますが、消費者金融ではリスクなどもありますので、どうしても銀行などと比べると金利を高くしなくてはならないのです。
消費者金融会社は銀行などよりは金利は確かに高いですが、その分色々な人が融資をしてもらえるようになっているのです。
ここでは消費者金融に関する法律について解説したいと思います。
消費者金融に関する法律として、出資法と利息制限法という法律があります。
まず消費者金融に関する法律の一つである利息制限法についてですが、この法律では、100万円以上の融資の場合は年利15%、10万円以上100万円未満では年利18%、10万円未満の場合は年利20%とされています。
消費者金融の貸出金は50万円以下の場合が多いですので、利息制限法における消費者金融の上限金利は18%となります。
ただしこれは1年の貸し出し総額となっており、消費者金融では日割り計算とされますので、実際の金利としては上限金利の18%を下回る計算となります。
また1年で10万円未満では上限が20万円となっていることから、実際の上限金利は18%ではなく20%と考えるのが正解なのではないでしょうか。
ただ、出資法の場合は、消費者金融の上限金利が29.2％となっており、18%から29.2%のあいだはグレーゾーンとなっており、法律の抜け穴となっています。
数年前に消費者金融の法律でのグレーゾーンは解消されたのですが、消費者金融のグレーゾーンについては別の記事にて解説していきたいと思います。
2010 年 1 月 18 日
滋賀県が消費者金融業者提訴へ
滋賀県は来年１月にも、消費者金融業者を相手取り、差し押さえ債権の取り立て訴訟を大津簡裁に起こすことを決めた。差し押さえた債権は、利息制限法の限度を超える「グレーゾーン金利」を支払っていた県税滞納者が持つ過払い金返還請求権で、県の請求に対して業者が支払いに応じないとしているそうですｎ。
同種の訴訟は県として初めてになる。
県によると、２００７年度と08年度の個人事業税を11万円余り滞納している高島市の自営業男性の借金を調査したところ、業者に対して約１１０万円の過払いがあることが判明した。
県は今年２月、過払い金を滞納解消に充てるために請求権を差し押さえ、男性に代わる形で業者に支払いを求めたそうだ。
金融系の情報は色々乗っています。
こういう金融サービスはいいよねっていう情報もよかったら見てくださいね。